新しい在留資格「特定技能って何？」
外国人労働者の増加の背景 最近、身の回りに、日本で働いて暮らす、外国人の姿をよくみるようになりましたね。 その背景には、新しい在留資格として創設された「特定技能」の影響があります。
特定技能と技能実習制度の違い 今日はその「特定技能」と、以前からある「技能実習制度」との違いを、ご説明したいと思います。 それぞれ、なんだか同じように感じるかもしれませんが、実際には大きな違いがあります。 それでは、簡単に見ていきましょう！
制度の詳細
- 制度の目的と背景: 「技能実習」は、開発途上国への協力という「国際貢献のための制度」として設けられました。日本で学んだ技能を母国に伝えることを目的としています。一方、特定技能は「就労」のため、人手不足を補うために設けられました。
- 就業可能な業務や業種: 特定技能は現在12業種で受け入れが可能。技能実習は85職種（156作業）で受け入れが可能。業務内容が非常に細かく分かれています。
- 在留期間: 特定技能は、1号は5年まで、2号には上限がありません。技能実習は、最長5年までの在留が可能です。
- 転職の可否: 特定技能は、日本人同様に同一の職種であれば転職が可能。技能実習は、原則として転職は不可。
- 受入れ方法と受け入れ人数の制限: 特定技能には人数の制限は原則としてありません。技能実習には、人数の制限があります。
- 家族帯同の可否: 特定技能1号は基本的に家族帯同は不可、2号は可能。技能実習では家族帯同は原則として不可。
まとめと制度の意義 特定技能と技能実習は、それぞれ異なる目的と内容を持つ制度です。特定技能は即戦力としての外国人労働者を求める制度であり、技能実習は国際貢献を目的とした制度です。それぞれの制度には長所と短所があり、どちらを選ぶかは受け入れる企業や団体のニーズに応じて選択する必要があります。
日本の現状と外国人労働者の重要性 日本はいま歴史的な少子高齢化社会となり、就労人口が減る一方で、様々な業種で、深刻な人手不足に陥っています。これから日本が先進国として発展し続けるためには、日本で働く外国人の力がどうしても必要です。その意味で、外国人労働者が日本で働くための在留資格の意味と仕組みを知っておくことは、日本人として、大切なことだと思います。
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一般社団法人アジア人材教育支援協会
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